JOKOH

初版	平成　８年　２月１８日
２版	平成１６年　６月１８日

第１章　はじめに
第２章　使命
第３章　社是・行動綱領
第４章　経営目標
第５章　経営のあり方
第６章　経営計画のあり方
第７章　コーポレートガバナンス（企業統治）
第８章　スローガン
第９章　まとめ

第１章　はじめに

１．

「経営の指針」の位置付け

「経営の指針」は、常光の経営に当って拠って立つ経営理念・経営目標・価値基準・行動基準等を示したものです。
従って、経営判断に当っては常にこの「経営の指針」に立ち帰って常光の価値基準をよくよく理解・認識して判断をして下さい。

この「経営の指針」は、人間の本質についての理解と認識の上に立って制定したものです。３０年・５０年・１００年という長期の経営を視野にいれて考えています。従って、この「経営の指針」の改訂に当っては衆知を集め古人の知恵も生かし十二分なる討議をして下さい。
かといって改訂不要ということでは全くありません。この「経営の指針」の中に「会社を取り巻く環境は時とともに変化します。その変化を予見し環境に適応するよう会社自身を変革します」と示してある様に環境の変化に適応する為の改訂は不可欠です。

２．

「経営の指針」改訂の経過

常光の経営理念は、古くから「社是」と「行動綱領」として公表されていました。この「社是」と「行動綱領」は従業員からの発意によって制定され、一同の申合わせにより全国の従業員が毎日朝礼の時に唱和しています。

平成７年４月に常光としては初めての第１次経営３ヶ年計画（平成７年４月→平成１０年３月）がスタートしました。その経営３ヶ年計画の２年目にあたる平成８年度の経営計画を策定中に、常光としての経営理念・経営目標等を憲法として確立しておいた方がよいのではないかと思いたちました。（平成8年1月13日）
平成8年1月17日に素案を取締役に配布し1月27日に取締役会で第１回目の討議をしました。
その後検討を重ねた結果、平成8年2月18日の取締役会で現在の「経営の指針」を制定し、皆さん方に平成8年2月28日に発表しました。

この「経営の指針」は、経営陣・管理職・社員のベクトルを合せ、その結果としてより大きな成果を出し、経営目標に少しずつ近づいていき、いずれは経営目標に到達するという期待を込めて制定されました。又、判断の基準となる常光の憲法としての役割も荷なうことを目指しました。

今回、平成１６年４月よりスタートする第４次経営３ヶ年計画の策定に当って現在の「経営の指針」を見直すことにしました。
今回の見直しの視点は、次の３点です。

①	「会社の使命・目的は何か」という事を明確にする
②	常光におけるコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方を明確にする
③	分かりやすい表現・説明にする

今回の見直しは、アメリカ流の株主価値という考え方の輸入と、企業による経済犯罪の多発という２点から、日本でもコーポレートガバナンスが経営の重大課題として取りあげられた事がキッカケとなりました。

常光が今後３０年・５０年・１００年と生き続けていく為には、どういう考え方と実行策で経営をしていったら良いか、又常光自身が経済犯罪を犯すことをどうやって防止したらよいかということを主眼として見直しをしました。　

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第２章　使命

常光の使命は、「経営の指針」の具現化です。

企業の目的は、営利であるという考え方がありますが、常光はこの考え方には立ちません。
常光の考え方は「常光の目標を達成するために日々実行している仕事・業務の結果として利益がついてくる」という考え方です。
これは、利益を軽視しているということではありません。
利益は貢献のバロメータです。
利益がなければ会社は存続（ゴーイングコンサーン）できません。利益は、会社にとっての空気・食料・血液といったものに相当します。それほど不可欠のものです。しかし、会社にとって第一義の目的ではないのです。会社にとっての第一義の目的はあくまでも「会社の目標を達成すること」です。

又、最近は株主価値を最大にすることが最大目的であるというアメリカ流の考え方が日本でも勢力を得てきていますが常光では「利害関係者の利害を調和させることが大切である」という考え方に立っています。

常光は良識ある企業市民として「経営の指針」の中に示された「経営目標」を「経営のあり方」「経営計画のあり方」「行動綱領」等々の考え方に基づいて具現化することが使命であるという考え方に立っています。　

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第３章　社是・行動綱領

１．	社是
	我々は社業に誇りをもち、科学文化の発展に貢献します。
２．	行動綱領
	真実一路仕事をします。誠心誠意仕事をします。明朗積極的に仕事をします。責任を自覚し迅速正確に仕事をします。礼儀正しく仕事をします。高邁なる人格を磨きます。和親協力明るい職場をつくります。
注	この社是・行動綱領は社員からの発意によって制定され一同の申し合せにより全国の社員が毎日、朝令の時に唱和しているものです。

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第４章　経営目標

１．

経営目標

①	新しい価値の創造と開拓によって科学文化の発展に貢献します。
②	貢献することを誇りとし喜びとする会社にします
③	自己実現の場として活力溢れる会社にします。
④	社員が魅力を感じ、満足を感じる会社にします。
⑤	上場会社にすることを目標とします。

２．

新しい価値の創造と開拓によって科学文化の発展に貢献します。

人間の歴史は、新しい価値の創造・開拓と消滅の歴史です。
携帯電話・パソコン・インターネットは、最近誕生した新しい価値です。
しかし、馬車は自動車に取って替られ、石炭は石油に、ロウソクは蛍光灯に、ＴＥＬＥＸはＦＡＸに取って替られました。この様に新しい価値が生まれては死に、生まれては死んで今日に至っています。
我々常光も自分の分野で新しい価値を創造し、開拓し、科学文化の発展に貢献します。

３．

貢献することを誇りとし喜びとする会社にします。

我々は、愛とまごころをもって社会に貢献することを誇りとし、喜びとする会社にします。又、魅力を感じる会社にします。
納税により社会に貢献する会社を目指します。
お客様から当社の商品・サービスに満足だといっていただけることを目標とします。
株主に満足であるといっていただけることを目標とします。

４．

自己実現の場として活力溢れる会社にします。

常に時代を先取りした目標に向ってスパイラルアップし、自己実現の場として活力溢れる会社にします。

　

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第５章　経営のあり方

１．	愛とまごころ（倫理観を含む）をもった良識ある企業市民である事が全ての根幹であるとよくよく理解・認識して経営します。
２．	会社を取り巻く環境は、時とともに変化します。その変化を予見し、環境に適応するよう会社自身を変革します。
３．	常に挑戦し、超一流を目指します。
４．	目標達成の為、不断の意志をもって実行すれば必ず成就できると確信して経営します。
５．	自主性を尊重し、期待します。
６．	働きがいを重視して経営します。
７．	公正な評価と適切な処遇（給与・役職・資格・職務等々）を重視して経営します。
８．	才能を生かし、能力を育てます。
９．	権限と責任を分担し、組織で仕事をします。
１０．	計数管理を徹底して、経営します。

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第６章　経営計画のあり方

①	目標と計画そして結果の点検のないところに前進はないと認識します。
②	「経営の指針」を根幹として、中期経営計画（３ヶ年計画）を策定します。
③	中期経営計画（３ヶ年計画）を土台として年度計画を策定します。
④	中期経営計画（３ヶ年計画）の初年度が終了する前に、２年度、３年度の計画を修正、策定します。３年度中に次期中期経営計画（３ヶ年計画）を策定します。将来は、ローリング方式の中期経営計画を策定します。
⑤	年度計画は次の順序で記述します。
	ａ．目標
	ｂ．目標達成の為の課題
	ｃ．課題解決の為の方針
	ｄ．課題解決の為の戦略
	ｅ．課題解決の為の具体的実行策
	ｆ．実行管理項目

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第７章　コーポレートガバナンス（企業統治）

１．

コーポレートガバナンス（企業統治）とは

コーポレートガバナンスとは、「企業経営（マネージメント）より上位にある概念で、マネージメントが企業の目的を達成するためのさまざまな戦略や戦術の選択と実行に関わるものであるのに対し、ガバナンスは企業の目的そのものの決定に関わる制度であり、経営が適切に行われているかどうかをチェックする制度である。」と定義されています。

２．

コーポレートガバナンス（企業統治）がクローズアップされた背景

コーポレートガバナンスが社会的関心事となった直接的なキッカケはバブル崩壊とそれに続く一連の不祥事（証券会社の損失補填、ノンバンクへの不正融資等）であった。
これに加えて経済のより一層のグローバル化が求められ、グローバルスタンダードとしてアメリカ型のコーポレートガバナンスが海外機関投資家（カルパース等の株主）から求められる様になった。

３．

コーポレートガバナンス（企業統治）再構築のネライ

①	経営者の独裁・暴走によって経済犯罪が発生しないような仕組みを作る。又、「良識ある企業市民」であることが実現できる仕組みを作る。
②	企業目的をより効率よく果たすための仕組み（経営の機能分担）を作る。

４．

コーポレートガバナンス（企業統治）のための仕組み

１．	会社は私達一人一人と同じ人間（法人）です
	まず最初に、会社というものについての認識をはっきりさせたいと思います。最近は、日本でもアメリカ流の「会社は株主のものである」という考え方が、広がってきています。日本では会社のことを法人とも呼んでいますように、会社も一人の人間と同じであるという思想があります。これは「会社は誰のものでもない。会社は会社自身のものである。私達一人一人の人間が誰のものでもないのと同様に会社は誰れのものでもない」という考え方です。この「会社は一人の人間（法人）」という考え方に立ちますと、人間としての会社は何の為にこの世に生き続けるのかという命題が発生します。これに対する常光の考えは、第２章使命のところに記したように「経営の指針の具現化」という事です。結論　　常光は会社は一人の人間と同じであると言う考え方に立ちます。

２．	コーポレートガバナンス（企業統治）の根幹は「良識ある企業市民」
	会社は、私達一人一人と同じ人間ですから、自分の価値観をもちそれに従って判断し、行動します。その時問題になるのが会社自身がもっている価値観の中身です。会社も一人の人間（法人）として社会の一員ですから、その会社の価値観が社会の他の人々（他の会社も含む）から受け入れられるものでなければなりません。社会人として社会生活をするに当たって、私達一人一人がもっている倫理観・道徳観・価値観等が社会に受け入れられるものでなければならぬのと全く同じことです。私たち一人一人は、他の人々から「良識ある社会人」であることを期待されています。又、私たちも他の人に対して「良識ある社会人」であってほしいと期待しています。この様に一人一人の人間が社会に受け入れられる大前提は「良識ある社会人」であるということです。会社（法人）についても全く同じことです。会社も社会に受け入れられる為には「良識ある企業市民」であることが大前提です。この前提が崩れることによって発生した企業の経済犯罪は枚挙にいとまがありません。１０年以上前に発生した大手証券会社による重要顧客に対する損失補填にはじまり、雪印事件、全農フーズ事件、武富士事件、外務省事件、北海道警事件、鈴木宗男事件、海外ではエンロン事件等々、最終的に倒産という最悪の事態になった事件多数あります。今後常光が、３０年・５０年・１００年と生き続けていく為の大前提は、常光自身が「良識ある企業市民」であり続けることです。この点を役員・管理職・社員全員がよくよく理解し認識しましょう。